多摩市の耐震政策について説明します

多摩市では、東京都が発表した首都地下地震等による東京被害想定を考慮したうえで、東京湾北部地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震などの前例にのっとった対象に対策を推進しています。

その時に多摩市での想定非難所避難者数や死者数・負傷者数や全壊焼失建物数などについて分析し、2度も震度6弱の地震を被災した仙台市民の実体験を踏まえた自主防災を踏まえているといいます。

そのために木造建築物の耐震を想定して改修・除去を助成する制度も整っているのです。

次に当てはまる木造住宅が対象であり、昭和56年以前に建てられた個人所有のものや、一戸建てで専用住宅であることも条件になります。

その他平屋ないしは2階建てであり、木造住宅の耐震診断で補強が必要と判断された場合が含まれるのです。

そして対象住宅において別の耐震診断を受けていないことも条件となっています。

もし申請したいならば直接役所に申請に行くか、申請書をダウンロードする必要があります。

担当は多摩市役所都市整備部都市計画課住宅担当にまで電話ないしは窓口にいくと相談に乗ってもらえます。

やはり安心した環境で過ごしたいのが、本音でしょう。

そのためには、折角国が補償をしてくれるので、これを期に買い替えるないしは補強するなどの対策を講じることが必要です。

近いうちにまた地震があると予言している専門家もいます。

いざという時のために、倒壊などの被害のリスクを減らすためにも利用してください。